スケジュール
＜６月例会のお知らせ＞ 6月11日（日） 午後2時～ 団地住民センター
「新たな大戦を回避するために ―アジア・太平洋戦争を再考する」
お話 本庄 十喜 さん 北海道教育大学准教授
6月9日（金）19日（月）
署名宣伝活動 午後4時～4時半 北広島駅西口
「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」
「憲法改悪を許さない全国署名」
「戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り・いかす共同センター」（略称:憲法共同センター）が中心になって「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」が結成されました。
「平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡、大増税に反対する請願署名」を大きく広げましょう。
（署名の「請願の趣旨」「請願項目」は下記をご覧ください。）
北広島九条の会は、原水爆禁止北広島協議会（北広島原水協）が行う「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の署名宣伝に協力しています。
6月9日・19日 午後3時30分～3時55分 北広島駅西口
連絡先：梁川（☎375-9600）
6月17日（土） 午前10時～ 団地住民センター 参加費100円
（6月は会場がいつもの会場ではありません）
「まなび座」、気軽にご参加ください。
交代で音読読み合わせをした後に、自由に意見交換をしています。
初めての方も、気軽にご参加ください。
（会場は換気の良い部屋ですが、ご参加にあたってはマスク着用をお願いします。）
テキストは、下記です。ご購入の上、ご参加ください。
『ゼロからの「資本論」』 斎藤幸平著 NHK出版新書
＜お知らせ＞
「新書大賞2021」を受賞した斎藤幸平 著「人新世の『資本論』」は2021年11月で読了しました。異論があるところもありますが、考えるところの多い著作でした。現在、各章の要約、いくつかの論点についてまとめているところです。5章までのまとめを
👉PDF で ご覧いただけます。
連絡先：梁川（☎375-9600）
平和、いのち、くらしを壊す
大軍拡、大増税に反対する請願署名
（請願の趣旨 ）
いま日本は、「戦争か平和か」の歴史的岐路に立っています。
政府は、2022年年末に「安保関連3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）」の改定を閣議決定しました。他国に直接の脅威を与え、先制攻撃も可能な「軍隊と武器」（敵基地攻撃能力）を持とうとするものです。
2015年の安保法制での「戦争国家づくり」を実践するもので、専守防衛をふみにじる憲法違反です。
政府は、「『専守防衛』に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならず」といいます。しかし、世界第3位の軍事大 国になり、他国攻撃ができる長距離ミサイルを持つことが、周辺国の不信をあおり、脅威をあたえ、軍拡競争を過熱させる
ことは明らかです。安保法制を実行して敵基地等を攻撃すれば、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃することにな り、相手の報復攻撃をまねき日本が戦場になりかねません。
政府は、軍事費について2027年度までの5年間の総額を43兆円とし、27年度にはGDP（国内総生産）比で2％と現在 の2倍にするとしています。財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており、くらしを直撃します。軍事費増で、いま
でも不十分な教育費や社会保障費への国の支出が減りかねません。これらの結果、くらしも経済も立ちいかなくなること は戦前の歴史が示しています。
不確実性が高まる国際情勢のもとで、憲法9条を持つ国としていま行うべきは「戦争の準備」ではなく、対話と外交に よって「戦争をさける努力」です。それこそ政治の責任です。
この国のあり方を根本からくつがえし、くらしを壊す大軍拡を開かれた論議もなしに閣議決定ですすめたことは民主主義、立憲主義に反しています。
以上のことから、以下のことの実現を求めます。
（請願項目）
● 平和、いのち、くらしを壊し、国民に負担を押しつける大軍拡、大増税はやめてください。
● 大軍拡などを決定した「安保関連3文書」改定を撤回してください。
＜参考1＞ 財源も実効性も民主的正当性もない。
違憲の安保政策の大転換は許されない。
「2023年安保」のたたかいへ!
2022年12月16日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
12月16日、岸田内閣は「敵基地攻撃能力」の保有やそのための軍事費大幅増額などを柱とした「安保関連３文書」を閣議決定しました。これは、明白な憲法九条および国際法違反となる先制攻撃の準備に日本が着手する可能性をはらみ、また一貫して「専守防衛」の範囲内で抑制的に安全保障政策を組み立ててきた戦後日本の「平和国家」としてのあり方を根本的に破壊するものであり、市民連合としてもかねてから反対してきたことです。私たちは、これを断じて認めることはできません。
政府発表以外の踏み込んだ報道がほとんどないなか、国会で議論されることもなく、その財源も実効性も全く明らかにされないまま、一見穏やかそうに見える岸田首相の手によって、更なる憲法破壊が「静かに」なされていることの恐ろしさも感じざるを得ません。私たちの力不足もあり、市民の抗議行動がまだまだ不十分であることも痛感しています。「2015年安保」の大きなうねりをつくった市民はいったいどこへ行ってしまったのか、との声も聞かれます。もう、日本の平和主義は終わってしまったのでしょうか。そんなはずはない、と信じる私たちの抗議行動はつづきます。
かつて特定秘密保護法が可決され、多くの人が天を仰いで「日本の民主主義は終わった」と嘆いた時、「終わったなら、また始めればいい」と立ち上がった若者たちがいました。今度は、私たちが平和主義を新たに始めなおす時です。思い起こせば、2014年7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた時も、まだまだ抗議行動は盛んとは言い難い「静かな」状況でした。そこから2015年の市民の大きな抗議行動の広がりがあり、安保法制が強行採決されてしまった後もなお、今につづくたたかいを支えてきました。
「安保関連３文書」が決定されたと言っても、閣議決定で決めたものは閣議決定で覆すことができます。私たち主権者が大きな声をあげて、予算を組ませなければ、計画を頓挫させられます。まだまだ止められますし、止めねばなりません。今後、財源をめぐる議論がようやく本格化し、生活と経済を直撃する増税や新規国債の発行、社会保障費等へのしわ寄せ、その割には何の実効性もない、高いだけのミサイルの購入など、独裁的に決めた政策転換のコストが遅ればせながらクローズアップされていくに違いありません。そうしたなかで、初めて私たちが今、歴史の重大な転換点にあることに気づく人も少なくないはずです。
「2023年安保」は起きるのでしょうか。それとも日本の平和主義は終わったのでしょうか。答えを出すのは私たちです。
＜参考2＞ 平和構想提言会議
――「国家安全保障戦略」に対置する「平和構想」提言を発表――
平和構想提言会議、公開会議 2022年12月15日
「平和構想提言会議」が発表した提言文書、発表の公開会議の様子（動画）は以下の通りです。
◆「戦争ではなく平和の準備を ―"抑止力"で戦争は防げない―」
2022年12月15日、平和構想提言会議（☚click）
提言文書（☚click）
◆提言発表・公開会議の様子（☚click）｟動画｠