スケジュール
12月19日(火） 午後2時～2時30分
「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」
「憲法改悪を許さない全国署名」
「戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り・いかす共同センター」（略称:憲法共同センター）が中心になって「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」が結成されました。
「平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡、大増税に反対する請願署名」を大きく広げましょう。
（署名の「請願の趣旨」「請願項目」は下記をご覧ください。）
北広島九条の会は、原水爆禁止北広島協議会（北広島原水協）が行う「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の署名宣伝に協力しています。
12月9日・19日 午後1時30分～1時55分 北広島駅西口
（12月9日は、北広島原水協だけの署名・宣伝です。）
連絡先：梁川（☎375-9600）
12月16日（土） 午前10時～正午 広葉交流センター 参加費100円
「まなび座」、気軽にご参加ください。
交代で音読読み合わせをした後に、自由に意見交換をしています。
初めての方も、気軽にご参加ください。
10月から新しいテキストになりました。ご購入の上、ご参加ください。
「デジタル・ファシズム」 堤 未果著 NHK出版新書
連絡先：梁川（☎375-9600）
平和、いのち、くらしを壊す
大軍拡、大増税に反対する請願署名
（請願の趣旨 ）
いま日本は、「戦争か平和か」の歴史的岐路に立っています。
政府は、2022年年末に「安保関連3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）」の改定を閣議決定しました。他国に直接の脅威を与え、先制攻撃も可能な「軍隊と武器」（敵基地攻撃能力）を持とうとするものです。
2015年の安保法制での「戦争国家づくり」を実践するもので、専守防衛をふみにじる憲法違反です。
政府は、「『専守防衛』に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならず」といいます。しかし、世界第3位の軍事大 国になり、他国攻撃ができる長距離ミサイルを持つことが、周辺国の不信をあおり、脅威をあたえ、軍拡競争を過熱させる
ことは明らかです。安保法制を実行して敵基地等を攻撃すれば、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃することにな り、相手の報復攻撃をまねき日本が戦場になりかねません。
政府は、軍事費について2027年度までの5年間の総額を43兆円とし、27年度にはGDP（国内総生産）比で2％と現在 の2倍にするとしています。財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており、くらしを直撃します。軍事費増で、いま
でも不十分な教育費や社会保障費への国の支出が減りかねません。これらの結果、くらしも経済も立ちいかなくなること は戦前の歴史が示しています。
不確実性が高まる国際情勢のもとで、憲法9条を持つ国としていま行うべきは「戦争の準備」ではなく、対話と外交に よって「戦争をさける努力」です。それこそ政治の責任です。
この国のあり方を根本からくつがえし、くらしを壊す大軍拡を開かれた論議もなしに閣議決定ですすめたことは民主主義、立憲主義に反しています。
以上のことから、以下のことの実現を求めます。
（請願項目）
● 平和、いのち、くらしを壊し、国民に負担を押しつける大軍拡、大増税はやめてください。
● 大軍拡などを決定した「安保関連3文書」改定を撤回してください。
＜参考1＞ 財源も実効性も民主的正当性もない。
違憲の安保政策の大転換は許されない。
「2023年安保」のたたかいへ!
2022年12月16日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
12月16日、岸田内閣は「敵基地攻撃能力」の保有やそのための軍事費大幅増額などを柱とした「安保関連３文書」を閣議決定しました。これは、明白な憲法九条および国際法違反となる先制攻撃の準備に日本が着手する可能性をはらみ、また一貫して「専守防衛」の範囲内で抑制的に安全保障政策を組み立ててきた戦後日本の「平和国家」としてのあり方を根本的に破壊するものであり、市民連合としてもかねてから反対してきたことです。私たちは、これを断じて認めることはできません。
政府発表以外の踏み込んだ報道がほとんどないなか、国会で議論されることもなく、その財源も実効性も全く明らかにされないまま、一見穏やかそうに見える岸田首相の手によって、更なる憲法破壊が「静かに」なされていることの恐ろしさも感じざるを得ません。私たちの力不足もあり、市民の抗議行動がまだまだ不十分であることも痛感しています。「2015年安保」の大きなうねりをつくった市民はいったいどこへ行ってしまったのか、との声も聞かれます。もう、日本の平和主義は終わってしまったのでしょうか。そんなはずはない、と信じる私たちの抗議行動はつづきます。
かつて特定秘密保護法が可決され、多くの人が天を仰いで「日本の民主主義は終わった」と嘆いた時、「終わったなら、また始めればいい」と立ち上がった若者たちがいました。今度は、私たちが平和主義を新たに始めなおす時です。思い起こせば、2014年7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた時も、まだまだ抗議行動は盛んとは言い難い「静かな」状況でした。そこから2015年の市民の大きな抗議行動の広がりがあり、安保法制が強行採決されてしまった後もなお、今につづくたたかいを支えてきました。
「安保関連３文書」が決定されたと言っても、閣議決定で決めたものは閣議決定で覆すことができます。私たち主権者が大きな声をあげて、予算を組ませなければ、計画を頓挫させられます。まだまだ止められますし、止めねばなりません。今後、財源をめぐる議論がようやく本格化し、生活と経済を直撃する増税や新規国債の発行、社会保障費等へのしわ寄せ、その割には何の実効性もない、高いだけのミサイルの購入など、独裁的に決めた政策転換のコストが遅ればせながらクローズアップされていくに違いありません。そうしたなかで、初めて私たちが今、歴史の重大な転換点にあることに気づく人も少なくないはずです。
「2023年安保」は起きるのでしょうか。それとも日本の平和主義は終わったのでしょうか。答えを出すのは私たちです。
＜参考2＞ 平和構想提言会議
――「国家安全保障戦略」に対置する「平和構想」提言を発表――
平和構想提言会議、公開会議 2022年12月15日
「平和構想提言会議」が発表した提言文書、発表の公開会議の様子（動画）は以下の通りです。
◆「戦争ではなく平和の準備を ―"抑止力"で戦争は防げない―」
2022年12月15日、平和構想提言会議（☚click）
提言文書（☚click）
◆提言発表・公開会議の様子（☚click）｟動画｠
＜中東研究者ら緊急声明 2023年10月17日＞
ガザの事態を憂慮し、停戦・人道的悲劇の回避・平和の実現を訴え
ガザの事態を憂慮し、即時停戦と人道支援を訴える中東研究者のアピール
中東のパレスチナ・ガザ地区をめぐる情勢が緊迫、深刻化しています。私たちは、中東の政治や社会、歴史、中東をめぐる国際関係等の理解、解明に携わってきた研究者として、また中東の人々やその文化に関心を持ち、中東の平和を願ってさまざまな交流を続けてきた市民の立場から、暴力の激化と人道的危機の深刻化を深く憂慮し、以下のように訴えます。
一、 即時停戦、および人質の解放。
二、 深刻な人道上の危機に瀕しているガザを一刻も早く救済すること。ガザに対する攻撃を停止し、封鎖を解除して、電気・水の供給、食糧・医薬品等の搬入を保証すること。軍事作戦を前提とした市民への移動強制の撤回。
三、 国際法、国際人道法の遵守。現在進行中の事態の全局面において人道・人権に関わる国際的規範が遵守されることが重要であると共に、占領地の住民の保護、占領地への入植の禁止等を定めた国際法の、中東・パレスチナにおける遵守状況に関する客観的・歴史的検証。
四、 日本政府をはじめとする国際社会は、対話と交渉を通じて諸問題を平和的・政治的に解決することを可能とする環境を整えるため、全力を尽くすこと。
ガザをめぐる深刻な事態は、戦闘・包囲下に置かれた無数の市民の命を奪い、多大な犠牲を強いているだけでなく、もしこれを放置すれば中東の抱える諸課題の平和的解決が半永久的に不可能になり、中東、さらには世界全体を、長期にわたる緊張と対立、破局に引きずりこみかねない危険なものです。日本は戦後、パレスチナ問題に関しては中東の人々の声に耳を傾けて欧米とは一線を画した独自外交を展開してきた実績があり、中東との相互理解・友好を深める交流は、市民レベルでも豊かに展開されてきました。このような蓄積・経験を今こそ生かし、人道的悲劇の回避と平和の実現のために力を尽くすことを呼びかけます。
2023年10月17日
呼びかけ人
飯塚正人、鵜飼哲、臼杵陽*、大稔哲也*、岡真理*、岡野内正、栗田禎子*、黒木英充*、後藤絵美*、酒井啓子、長沢栄治*、長沢美抄子、奈良本英佑、保坂修司、三浦徹、山岸智子、山本薫 （*呼びかけ人代表）