スケジュール

7月9日(木)、19日(日)  午後4時~4時30分  北広島駅西口前

「安倍9条改憲NO! 改憲発議に反対する全国緊急署名」署名宣伝活動(7月)

 一昨年、安倍首相は「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と9条改憲の号令をかけました。
 しかし、昨年7月の参議院選挙で、改憲勢力は改憲発議に必要な3分の2を割りこみ、自民党は憲法審査会への憲法改定案を提示することができませんでした。
 それでも、安倍首相は改憲への執念を捨てておらず、憲法記念日の5月3日、改憲団体「日本会議」系「公開憲法フォーラム」へのビデオメッセージで、同集会における2年前のメッセージで「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べたことについて、「今もその気持ちに変わりはありません」と言及し、9条への自衛隊明記も「違憲論争に終止符を打つ。私は先頭に立って責任をしっかりと果たしていく」と語り、改憲の先導役を担う考えを示しました。さらに、批判されている政府の新型コロナウイルス対策を逆手に取り、「緊急事態に、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきかをどのように憲法に位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題である認識した」と述べました。
 6月20日にはインターネット番組で「自民党総裁としての任期は1年3か月あるので、なんとか任期中に国民投票まで行きたい」と述べました。また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べ、国民世論の同意がなくとも、数に任せて強行採決したいという姿勢を隠していません。

 安倍首相は、憲法尊重・擁護義務(憲法99条)を果たさず、立憲主義をかなぐり捨てています。
 改ざん・隠ぺい・ねつ造・虚偽答弁・文書廃棄・税金私物化という日本の歴史に類を見ない悪行の限りを尽くす安倍政権、安保法制・共謀罪・秘密保護法など憲法を蔑ろにし、沖縄県民の声に耳を傾けずに辺野古への新基地建設を強行する安倍政権に、改憲を言う資格も改憲を議論する資格もありません。
 新型コロナ対策も憲法の要請にこたえた対応になっていません。

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と 「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が「いま新たに改憲発議に反対する全国緊急署名を開始します」「私たち市民はこの国の主権者です。この国の未来は私たち自身の手で切り開かなくてはなりません。そのためにこそ、私たち主権者の名において、いまこそ全力をあげて改憲発議を阻止するために立ち上がりましょう」と呼びかけました。
 北広島九条の会もその呼びかけにこたえて、「改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組んでいきます。

 『安倍9条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名』の呼びかけ(全文)と署名用紙はこちら(☚click)からご覧いただけます。


 北広島九条の会は、原水爆禁止北広島協議会(北広島原水協)が行う「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(ヒバクシャ国際署名)」「日本政府は核兵器禁止条約に参加を」の署名宣伝に協力しています。
 7月9日・19日 午後3時30分~50分 コープエルフィン店前  

連絡先:梁川(☎375-9600)

下記の取り組みは、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、中止としました。
9月から例会を再開する方向です。

3月例会「 イトムカからのメッッセージ -徴用工問題を考える」

 お話予定  木村玲子さん (元 高校教員、イトムカ慰霊碑の会)
 9月例会での実施を予定しています。         

4月例会 「故 中村哲さんから学ぶ 憲法、アフガニスタン、パレスチナ」

 お話予定 猫塚義夫さん (パレスチナ医療奉仕団団長)
 10月総会での実施を計画中です。

5月3日 第13回「平和のうたごえ喫茶」

7月例会「7.7(盧溝橋事件の日)平和集会」

8月「戦争遺跡巡りバスツアー」

3月23日(月)行う予定だった「まなび座」は、中止しました。次回の開催日は未定です。

「まなび座」、楽しくまじめに学びあっています。

2か月に1回の「まなび座」、1月20日は5名のみなさまにご参加いただきました。
テキスト第2章「60年安保改定と日米地位協定締結」を読み合わせしながら意見交換しました。
次回は、第3章「ヴェトナム戦争下の米軍問題」を読み合わせする予定です。

初めての方も、気軽にご参加ください。読み合わせ音読は、脳の活性化や滑舌改善にもつながると好評です。

テキスト:日米地位協定  在日米軍と「同盟」の70年 (中公新書)

<テキスト紹介>
著者 山本 章子(あきこ)
定価 840円(税別) 
初版刊行日:2019年5月22日  新書判並製 272ページ

日米地位協定は、在日米軍の基地使用、行動範囲、米軍関係者の権利などを保証したものである。在日米軍による事件が沖縄などで頻発する中、捜査・裁判での優遇が常に批判されてきた。冷戦後、独伊など他国では協定は改正されたが、日本はそのままである。本書は、協定と在日米軍を通して日米関係の軌跡を描く。実際の運用が非公開の「合意議事録」に基づいてきた事実など、日本が置かれている「地位」の実態を描く。(中央公論新社HPより)

連絡先:梁川(☎375-9600)